相続した東京の実家が売れない…まず確認したい「売れない理由」と期限のある手続き

訳あり不動産買取

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親から東京の実家を相続した。住む予定はない。不動産屋に相談したら「この家は売りにくい」と言われた——。どこから手をつければいいか分からないまま、固定資産税の通知だけが毎年届く。相続した実家は、そうやって何年も止まってしまいがちです。

この記事は、相続した実家が「売れない」と言われた方のための入口です。まず売れない理由を特定し、期限のある手続きを押さえたうえで、状況に合った手放し方へご案内します。

🏯 鬼瓦のひとこと

「売れない」には、必ず理由がある。理由が分かれば、打つ手も決まる。まずは、あんたの家がどれに当てはまるか見てみい。

※「鬼瓦」は当サイトの案内役として登場する架空のキャラクターです。

まず確認:あなたの実家が「売れない」理由はどれ?

不動産屋に言われた言葉や、家の状況に近いものを探してください。それぞれ詳しく解説した記事があります。

言われたこと・状況 売れない理由 詳しい記事
「建て替えができない土地です」 再建築不可 再建築不可の「3つの道」
雨漏り、傾き、シロアリ被害がある 老朽化 直す・壊す・そのまま売るの損得
家の中が親の荷物でいっぱい 残置物 片付けずに売る方法
兄弟と共有名義で、意見が合わない 共有持分 共有名義の実家を手放す4つの方法
土地は借りている(借地) 借地権 借地の家を手放す4つの方法
土地を人に貸している(底地) 底地 相続した底地を手放す5つの方法
家の中で家族が亡くなり、発見が遅れた 心理的瑕疵 事故物件の告知のルール

理由が一つとは限りません。「再建築不可で、しかも荷物がそのまま」というように、いくつも重なっていることがほとんどです。重なっているほど、仲介では売りにくく、買取が現実的な選択肢になっていきます。

期限のある手続きを、先に押さえる

相続した実家には、期限が決まっている手続きや制度がいくつもあります。売るかどうか迷っている間にも、期限は進んでいきます。

手続き・制度 期限 関係する人
相続放棄 相続の開始を知った時から3ヶ月以内 実家も含めて相続したくない人
相続税の申告 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 遺産の総額が基礎控除を超える人
相続登記 相続で取得したと知った日から3年以内。2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで すべての相続人
空き家の3,000万円特別控除 相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却 1981年5月31日以前に建てられた実家を売る人

特に、相続登記が済んでいないと、実家を売ることができません。詳しくは相続登記の義務化とは?をご覧ください。3,000万円特別控除の条件は、老朽化した空き家の記事で解説しています。

🏯 鬼瓦のひとこと

期限は待ってくれん。売る売らんを決める前に、まず期限だけは手帳に書いておけ。

売る前にそろえておきたい5つの情報

  1. 名義:今の登記の名義は誰か。共有の場合は、誰がどれだけの持分を持っているか(登記事項証明書で確認できます)
  2. 建築年:1981年5月31日以前の建物か(3,000万円特別控除や、耐震性の判断に関わります)
  3. 接道:家の前の道が建築基準法上の道路か、建て替えができる土地か(区役所の建築課で確認できます)
  4. 土地の権利:土地は自分のものか、借りている(借地)か
  5. 持ち続けた場合の年間費用:固定資産税、草刈りや修繕、管理に通う交通費

この5つがそろうと、仲介で売れそうか、買取が現実的かを、かなり正確に判断できるようになります。家族と話し合うときの材料にもなります。

どうしても売れない場合の選択肢

  • 相続土地国庫帰属制度:2023年4月27日から、相続した土地を国に引き取ってもらえる制度が始まりました。ただし、建物がある土地は対象外で、解体して更地にする必要があります。審査手数料(土地1筆あたり14,000円)のほか、10年分の管理費用にあたる負担金(宅地では原則20万円。面積などによって高くなる場合があります)がかかり、境界がはっきりしない土地なども対象外です
  • 相続放棄:実家だけでなく、すべての遺産を相続しないことになります。期限は相続の開始を知った時から3ヶ月以内です。弁護士や司法書士に相談してください
  • 買取業者に売る:国庫帰属のように解体する必要はなく、建物も荷物もそのままで手放せる場合が多い方法です。ただし、価格は仲介より安くなります

仲介と買取、どちらに相談すべきか

駅に近い、建物がまだ住める、建て替えができる土地である——こうした条件がそろっていれば、まず仲介の査定を取ってください。そのほうが高く売れる可能性が高いです。

一方、上の「売れない理由」が一つでも当てはまり、仲介で断られた場合は、訳あり物件に詳しい買取業者に相談するのが現実的です。買取が安くなる理由と、怪しい業者の見分け方は、訳あり物件の買取は怪しい?「逆に費用がかかる」と言われる仕組みと、安くなる理由で詳しく解説しています。

東京の相続した実家を相談するなら

東京都内の物件であれば、「訳あり物件買取センター」に相談する方法があります。LIXIL不動産ショップの加盟店として、株式会社ブリリアント(東京都知事免許(4)第92862号)が運営しています。

  • 再建築不可、老朽化、借地権、底地、共有持分、事故物件などに対応
  • 家財道具や不要品が残ったままでも相談可能
  • 相談・現地調査・査定は無料

申し込みの前に、次の点を確認してください。

  • 物件が東京都内にあること
  • 名義人ご本人が申し込むこと(相続登記が済んでいない場合は、先に相談を)
  • 住宅ローンが残っていないこと
  • 売却を前提に相談すること

比較のために、もう1社の査定もあわせて取ることをおすすめします。

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運営会社について詳しく知りたい方は、「訳あり物件買取センター」を運営する株式会社ブリリアントってどんな会社?もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 相続登記がまだ済んでいなくても相談できますか?
A. 相談はできますが、売却するには先に相続登記を済ませる必要があります。買取業者によっては、提携する司法書士を紹介してくれることもあります。

Q. 兄弟と意見がまとまっていません。
A. 実家全体を売るには、相続人(共有者)全員の同意が必要です。話し合いの進め方は、共有名義の実家を手放す4つの方法で解説しています。

Q. 遠方に住んでいて、なかなか実家に行けません。
A. 買取であれば、現地調査に1回立ち会うだけで進められることも多いです。片付けや解体を自分で手配する必要もありません。

Q. 実家を国に引き取ってもらうことはできますか?
A. 相続土地国庫帰属制度がありますが、建物を解体して更地にする必要があるうえ、負担金がかかり、対象にならない土地も多くあります。法務局で事前に相談できます。

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