「訪問買取業者に家に来てもらったら、後から物がなくなっていた」「突然訪問してきた買取業者、なんだか怪しい」——こうした不安の声は、インターネット上の相談掲示板でも見かけます。実は、こうしたトラブルには「押し買い」という正式な名前があり、法律で明確に規制されています。実家じまいや生前整理で、自宅に業者を招く機会が増える今だからこそ、正しい知識を持っておきましょう。
「押し買い」とは、法律で規制されている行為
訪問して物品を買い取る行為は、法律上「訪問購入」と呼ばれます。かつては規制がなく、強引な訪問買取（いわゆる「押し買い」）によるトラブルが急増したことを受けて、2013年2月21日に施行された改正特定商取引法により、明確な規制が設けられました。
この法改正により、訪問購入を行う業者には、次のようなルールが義務付けられています。
- 事業者名等の明示義務：勧誘の前に、業者名・勧誘目的・買い取ろうとする物品の種類を告げなければならない
- 不招請勧誘の禁止：こちらから依頼していないのに、飛び込みで訪問して勧誘することは禁止されている
- 再勧誘の禁止：一度「契約しない」という意思を示した相手に、再び勧誘することは禁止されている
- クーリング・オフ制度：契約書面を受け取った日から8日間は、無条件で契約を解除できる。この期間中は、品物の引き渡しを拒むこともできる
つまり、「飛び込みで訪問してきて、強引に勧誘する」こと自体が、すでにルール違反です。知らずに応じてしまう前に、この基本ルールを知っておくことが、一番の防御になります。
注意：すべての品物が対象になるわけではない
この訪問購入のクーリング・オフ制度は、自動車や家具、書籍など、政令で定められた一部の物品については対象外とされています。査定してもらう品物によっては、クーリング・オフが使えない場合もあるため、契約前に確認しておくと安心です。
実際に報告されている不安なケース
- 訪問査定に来てもらったが、その場では買取に至らず帰ってもらった後、しばらくして小物類が見当たらなくなっていた
- 「近くまで来たので」と、アポイントなしで突然訪問してくる業者があり、不安を感じた
- 電話で聞いていた査定額と、実際に訪問して提示された金額が大きく違った
安心して利用するためのポイント
- 自分から依頼していない飛び込み訪問には応じない：不招請勧誘は違法です。その場で対応せず、後日あらためて連絡する形にしましょう
- 会社概要・古物商許可番号を確認する：正規の業者であれば、会社名・所在地・許可番号を明確に開示しています
- 一人で対応せず、家族に立ち会ってもらう：特に一人暮らしの高齢者の場合、家族や知人に同席してもらう、または事前に日程を共有しておくと安心です
- その場で即決しない：査定額に納得できない場合、その場で断っても問題ありません。「契約しない」と伝えれば、再勧誘も法律で禁止されています
- 貴重品は事前に別室に保管しておく：査定に出さないものは、あらかじめ目の届かない場所に移しておくと安心です
大手・上場企業が運営するサービスを選ぶという安心材料
訪問買取を利用する際は、運営会社の実態が明確なサービスを選ぶことも、一つの安心材料になります。上場企業が運営するサービスであれば、経営の透明性という点で一定の裏付けがあります。
不安なときの相談窓口
契約してしまったが解除したい、訪問後に不審な点があったといった場合は、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談することができます。クーリング・オフの手続きについても、専門の相談員がサポートしてくれます。緊急性が高いと感じた場合は、警察への相談も選択肢です。
よくある質問
Q. アポイントなしで訪問してきた業者は、断ってもいいですか？
A. もちろんです。法律上、依頼していない訪問での勧誘（不招請勧誘）自体が禁止されています。その場で対応せず、お引き取りいただいて問題ありません。
Q. 一度断ったのに、また同じ業者が来ました。
A. 再勧誘は法律で禁止されています。しつこい勧誘が続く場合は、消費生活センターに相談することをおすすめします。
Q. すでに契約してしまいました。取り消せますか？
A. 契約書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフによって無条件で契約を解除できます。品物がまだ引き渡されていなければ、引き渡しを拒むこともできます。
Q. 訪問後に何かなくなっている気がします。どうすればいいですか？
A. まずは業者に直接確認し、状況によっては警察や消費生活センターに相談することをおすすめします。
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